メールマガジン バックナンバー
第５号 (2011.6発行)
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本メールは、メールマガジンメンバーの皆様および、お問合せ、イベント・
セミナー等にてメール交換させていただいた方にご連絡いたしております。
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メルマガメンバーの皆様へ
衣替えの季節を迎えクールビスやサマータイムが開始されたニュースも
聞こえてきていますが、今年は過去3番め位に早い梅雨入りだったそうで、
この数日は朝夕は少し肌寒さを感じます。
うっかり風邪などひかないようにお気を付けください。
さて、今回は、「経営会計」をテーマとしてお届けしたいと思います。
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+ 目次
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１.『経営会計』で実現するキャッシュ・フロー経営
２.メールマガジン バックナンバーのお知らせ
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株式会社 東條経営科学研究所 http://www.tojolab.com/
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１. 『経営会計』で実現するキャッシュ・フロー経営
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今まで、ＩＦＲＳやサピエンスといった視点でご送付させていただきましたが、
今回は少し視点を変えて、「経営会計」について、下記の観点より述べさせて
いただきます。
なお、「経営会計」という言葉は、弊社が提唱する会計であり、キャッシュ・
フロー経営の実践版です。
以下の順で解説させていただきます。
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【１】「経営会計の狙い
【２】「現在の会計」の課題点
【３】「経営会計」を支えるシステム － 会計空間
【４】「経営会計」を支えるシステム － ＢＩ情報
【５】「経営会計」のメリットと適用分野
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【１】「経営会計」の狙い
「経営会計」は、将来のキャッシュ・フローを把握できるようにし、
キャッシュ・フロー経営への実践的方法論を提供するとともに、
ＣＲＭ等顧客管理などへの道を、会計から切り拓くことを図り、
経営者にとって、従来よりはるかに高い次元で、会計情報の価値を提供しよう
とするものです。
以下に、その内容を概説いたします。
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【２】現在の会計の課題点
現在の会計は、長い歴史を経て、法制度も含めて開発されてきたものです。
方法論的には確立されている、といってよいでしょう。
今、ＩＦＲＳが新しい課題を提起していますが、確立されて方法論の上にたって、
会計基準を見直し、報告書式を、ワールドワイドに統一しようとする動きです。
経営者はこれら会計から得られる情報で企業経営が可能でしょうか。
いくつかの視点で、会計は経営者に回答を提供していませんが、その中で致命的
なものが２点あると、筆者は考えております。
ひとつは、会計は「死んだデータ」を追いかけている、ということです。
明日の情報は一切提供できません。典型的なデータとして、「受注」ないし、
「予約」といった情報を考えてみましょう。
本来、経営にとって、受注や予約といった取引は重大関心事です。
なぜなら、来月の資金繰りを考えるときに、受注や予約が現金化できている
可能性があるからです。
それにも拘わらず、会計はこれらの情報に関して無関心です。
管理会計の一つの切り口として資金繰表がありますが、これは、経理担当者が、
来月入ってくる現金を予想し、不足すれば、運転資金の借り入れを考える、
といった作業をしています。その時、受注残や予約残を必ず、みているはずですが、
残念ながら、これらの情報は、会計システム外から取り入れる必要があります。
これほど、基本的な経営課題に対してすら、現在の会計は情報提供していないのです。
変だと思いませんか。
理由は、「死んだデータ」を追いかけることが会計である、と万人が認容している
ことです。
もうひとつの課題は、会計帳簿に顧客情報や、仕入先情報、商品情報等が記載されていない
点です。
これらは、確かに補助簿として想定はされていますが、体系化されていません。
本来、取引にまつわる情報の源泉である「総勘定元帳」＝ＧＬに記載されれば、活用の幅が
大幅に広がることが期待されます。例えば、ＣＲＭ、プロジェクト原価管理、その他ＢＩ
等に利用することが可能です。
一部、先進ユーザにおきましては、この点を理解され、実装されているところがありますが、
普及はまだまだといってよいでしょう。
確かに、従来の会計処理で、このようなことを行うのは、相当の苦労がありますし、
特に手作業時代には不可能なことでした。
現在のように、コンピュータ会計が普及してきている環境においては、自動仕訳を含めて、
コンピュータ化可能な領域になってきております。
発想を転換し、自社会計システムの中に、顧客、商品、等ＢＩ情報を取り込むことを、
考慮すべき時代がきているものと考えております。
これら、二つの課題を解決し、経営者に有用な情報を提供しようとするのが、「経営会計」です。
弊社では、これらの問題は、コンピュータを使用した会計では必ず解決できる問題と考えています。
この解決を図る目的で、弊社は平成２０年東京都に開発方法論を申請し、
「経営革新企業」第８３号に認定されております。
以下の【３】【４】で、この申請の内容を概観いたします。
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【３】経営会計を支えるシステム － 会計空間
経営者は経営を考えるとき、過去のデータにこだわるわけではありません。
将来のキャッシュの源泉たる、受注や予約、さらに、予想が必要ですし、さらに、
本質的には、業界情報、社員情報、取引先情報等を総合的に判断しています。
確かに会計に業界情報や社員情報までもとりいれることには、違和感があります。
しかし、受注や予約、取引先との関連等は会計情報で解決できる分野です。
これらはいかに実装すれば良いのでしょうか。
筆者は会計には空間があるものと考えています。筆者はそれを下記に分類しています。
・財務空間
・予定空間
・予想空間
・予算空間
予想空間と予算空間は、少々込み入りますので、今回は説明を省略いたします。
「財務空間」は従来の会計処理を行う空間です。
いわば「死んだデータ」を追いかける空間です。
「予定空間」は、将来、キャッシュに影響する確率が高い空間を意味します。
代表的なものとして、毎月定期的に支払うリース料金を想定すればわかりやすいでしょう。
しかし、もっと重要なものは、受注ないし、予約といった取引です。
予定空間には、受注ないし、予約といった勘定科目を用意します。
実際の仕訳はどうするのが合理的でしょうか。
受注が入った場合、不思議な仕訳を予定空間で行います。
予定空間 ５月１日 受注残／受注 １００万円 ← ①
６月１５日 売掛金／売上 １００万円 ← ②
７月３１日 預金／売掛金 １００万円 ← ③
これは何を意味しているのでしょうか。
５月１日に受注が入った。それが、６月１５日には、売上になるでしょう。
さらに、７月３１日には、売掛金が回収できるでしょう。
という意味になります。
すなわち、予定空間では、キャッシュになるまでの将来予測をもっていることになります。
現実の業務では、通常、受注が入った場合、出荷日、ないし、検収日が分かっている場合が
多いでしょう。
さらに、顧客によって、回収日付けはおおむね分かっている場合が多いでしょう。
それらを最も確からしい情報で一端埋めてしまいます。
その後、状況が変化すれば、それを反映すればよいのです。
ただし、会計担当者が、このような仕訳を切ることは現実的ではありません。
ここに、コンピュータを活用し、自動仕訳を行わせるように仕掛けます。
この受注が無事、売上に計上できたとき、どのように仕訳けるのが妥当でしょうか。
筆者は下記のように考えています。
予定空間 ５月 １日 受注残／受注 １００万円 ← ①
６月１５日 売上／受注残 １００万円 ← ④*
６月１５日 売掛金／売上 １００万円 ← ②
６月１５日 売上／売掛金 １００万円 ← ⑤*
７月３１日 預金／売掛金 １００万円 ← ③
財務空間 ６月１５日 売掛金／売上 １００万円 ← ⑥*
少々込み入っていますが、*印をつけた④、⑤、⑥の仕訳を起こすことにより、
予定空間から、受注や売上が消えて、財務空間に移動する、ということになります。
７月３１日ベースでの残高でみますと
予定空間の受注 ： ０
予定空間の受注残： ０
予定空間の売上 ： ０
予定空間の売掛金： －１００万円
予定空間の預金 ： １００万円
財務空間の売上 ： １００万円
財務空間の売掛金： １００万円
ということになり、７月３１日に、キャッシュが１００万円入ってくることがわかります。
このように、ある空間から、別の空間へ移動する処理を行えばよいことになります。
しかし、従来の会計処理になじんだ人にとって、この処理は極めて面倒な処理になります。
そこで、
受注登録の画面で、上記の①②③を自動仕訳します。
売上登録の画面で、上記の④⑤⑥を自動仕訳します。
というような処理をシステムに組み込んでやればよいことになります。
すなわち、コンピュータ・システムの時代になって初めて、実現できる会計ということ
になるわけです。手書き処理の時代にはとても、できないことになります。
歴史的にみて、現在の会計システムは、大昔から開発されてきた手書き会計を踏襲して
いるに過ぎません。コンピュータが使える時代となったのですから、その利点を生かして、
将来の会計に挑んででも何ら不都合ではなくなってきているのです。
すでに気がつかれたと思いますが、この例で明らかなように、
売掛金の管理が、ＧＬをもとに予定空間で行えることになります。
少々固い言葉でいいますと、債権管理ができる、ということを意味しています。
逆に発注処理も同じような考えで行いますので、債務管理もできるということを意味しています。
さらに、受注残も管理できます。
このように、予定空間に登録される情報は１００％正確というものではありません。
予定はあくまで、予定であり確定ではありません。いわば、正確性を追求する会計の部分と
若干不正確でも、最も確からしい情報を、空間を分けて管理するのです。
この最も確からしい情報は経営者にとって、極めて有用な情報たりえるのです。
従来の財務空間では、売掛金回収予定日のような情報は、入らないのですが、予定空間を
設けることによって、管理対象になってくるのです。
弊社の提唱する「経営会計」は、少々不正確な情報でも、経営者にとって有用ならば、
別空間で管理しようとしています。
弊社では、この４つの空間を管理できる会計システムをInnovation Family™
(c)-会計（注１）として、
サピエンスで実装しています。
その経験を踏まえまして、まず、ご提案したいのが、自動仕訳を含めて、「予定空間」までは、
実装することをお勧めしたい、と考えています。
実務上のインパクトはそれほど大きくなく、業務手順を変える必要性も小さいからです。
ただし、経営上の立場からは、大きく発想が変わります。すなわち、キャッシュに対する意識が
まるで、変わってきます。全ての取引において、キャッシュになるまでを徹底的に追及する
意識が重要になります。従来、売上の計上が主たる観点で、売掛金回収は事後処理という考え方が
主流であったと思いますが、「経営会計」では、キャッシュまでの道程を管理します。
キャッシュこそ、経営者にとって、最も重大な関心事であることを、社員全体に知らせることに
なり、企業体質の強化につながるものと考えています。
キャッシュ・フロー経営の実践版と考えればよいでしょう。
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【４】経営会計を支えるシステム － ＢＩ情報
ＢＩとは、よく知られているように、Business
Injtelligenceの省略用語です。
基本的には、生データをもとに、多次元データ・ベースを作成し、ビジネス結果を
多角的な切り口により、解析できるようにすることで、多くのソフトウエアが
市場に出回っています。
ここでは、このようなソフトウエアを開発することを意図しているのではなく、
まず、情報の一元化を、会計の帳簿である総勘定元帳＝ＧＬで図ろうとする意図を
もっています。ＢＩソフトに流し込むかどうかは別途の議論といたします。
典型的なものとしては、ＣＲＭを想定すればよいでしょう。
ＣＲＭに必要な元データは、販売、仕入等の各種システムから持ってくる
必要がありますが、これらの情報は会計の付加情報として定義することが可能です。
具体的には、ＧＬに付加します。
ＧＬの各レコードは、借方、貸方の金額を中心として持っていますが、各ＧＬは
各取引に対応しますので、取引発生時の仕訳にその取引内容を付加してやります。
例えば、受注番号、顧客番号、商品コード、取引数量、仕入先番号、割引率等です。
これらの情報は通常、売上登録画面で担当者が入力している情報です。
その画面から、自動仕訳する際に、それらの情報を引き連れて、仕訳伝票に書ける
ようにＤＢ設計を行います。
現在の会計システムでは、担当者、部門コード、セグメント・コード、
プロジェクト・コード等は処理できるようになっていますが、これらも、
広い視点でみれば、ＢＩ情報となりますので、これらも当然登録できるようにしておきます。
このように設計するということは、仕訳伝票ベースで考えますと、横に多くのフィールドを
もつ、ということを意味しています。
直接、仕訳伝票を画面から入力するときには、横スクロールをかけながらの入力となりますので、
相当面倒な作業となり、実用的ではありません。
システムとしては、売上登録画面から、自動仕訳を行う機能が必須となります。
このように、ＢＩ情報を付加したＧＬが実装されますと、そのデータをもとに、
多角的な切り口を判断することが可能となります。
顧客別の売上を、顧客特性に合わせて、分類して表示する、といった、ＣＲＭの機能が実現
できることになります。
生データの集まり、すなわちＧＬがＤＷＨを構成することになります。
ＧＬは極めて論理的なＤＢですから、様々な切り口に対応できることとなります。
勿論、ＢＩソフトを購入される方にはその元データを提供することとなりますし、
あるいは、高価なＢＩソフトを購入しない場合には、必要に応じて、データマートを
切り出せばよいでしょう。
いずれにしても、経営者にとって、有用な情報を提供する仕組みが整備されることとなります。
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【５】「経営会計」のメリットと適用分野
それでは、「経営会計」のメリットと適用分野について、まとめてみたいと思います。
結論的には、どのような企業であっても、キャッシュは重大関心事ですから、あらゆる業務に
対して適用することは可能ではありますが、キャッシュに至る道程が長いほど、より、
有効に適用できるといえるでしょう。
例えば
・資金繰り表、ＣＦ経営分析
・売掛金管理（業種全般）
・受注管理（各種工事業、工務店など）
・予約管理（プライダル業、ホテル・旅館など）
・プロジェクト収支管理（各種工事業、工務店など）
ＢＩ，ＣＲＭ管理では、
・顧客管理／取引先管理（ＣＲＭの取引面）、顧客分析、取引先分析
・商品管理（売上分析、コスト分析）
・チャネル・代理店管理（チャネル分析、代理店分析）
などがあげられるでしょう。
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ブライダル産業、ホテル・旅館業での適用
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ブライダル関連業界のような所を想定してみましょう。
結婚式は通常、会場を予約することになります。予約は、数か月前に入るでしょうから、その
時点から、挙式、支払いを通じて、キャッシュ化されます。過去を追いかける会計からは、
予約の多寡は情報提供されませんが、「経営会計」では、この予約を重視します。
ブライダル産業の経営者にとって、予約の多寡は重大関心事です。来月、３ヶ月先、半年先、
１年先の予約がどうなっているか、に関して重大な関心をもっておられるはずです。
勿論、予約システムがあって、それらに基づいた管理は行われてはいますが、この情報が、
会計情報となっていることはありませんので、何らかの手段により、将来のビジネス予想を
行っておられることでしょう。
「経営会計」では、これら予約の情報から、将来生み出されるであろうキャッシュまでを
ＧＬを通して把握することができます。
ブライダル産業では、予約を受け付けた状態で、挙式の日取り、お客様のご予算、入金日等が
殆ど正確な情報としてわかっています。それをそのまま、会計のＧＬに予定空間で
取り込んでしまいます。
ブライダル産業では、関連事業も営んでいるでしょう。例えばエステ等が想定できます。
これらの情報もＧＬに取り込んでしまいます。これらは、ＢＩ情報として関連情報ともども
取り込んでしまい、顧客管理（＝ＣＲＭ）として管理することもできるのです。
「経営会計」では、このように予定空間やＢＩ情報付加により、会計ＤＢを、ＤＷＨとして
活用できるようになるのです。
ホテル、旅館も同様に予約が死命を制します。
ブライダル同様、予約の時点で、キャッシュまでの道程がおおよそ予測できてしまいますので、
それらを予定空間にいれ、合わせて、ＢＩ情報として、顧客をいれておけば、ＣＲＭの一環を
構成することができます。
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プロジェクト(電気工事、建設業等)での適用
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さらに有望な分野として、一般的には、プロジェクトと呼ばれるものも対象になります。
例えば、電気工事を行うような業態では、一般的に受注時に、すでに設計作業等が
完了しており、見積書ができていますので、
手配すべき材料費、労務費、外注費等が殆ど決まっています。
これらから、発生する原価、支払時期、売上計上日、回収日等は受注時に殆ど分かっている
場合が多いものです。これらの情報を「経営会計」のＧＬに入れてしまえば、あとは、
キャッシュになるまでを管理できるのです。
すなわち、資金繰りの作業が大幅に合理化されます。
特にこの業界では、売上計上に先だって、業者支払いが発生する可能性があります。
これらは資金繰りに重大な影響があり、運転資金の短期借入の判断が求められる場合が多いものです。
経営者にとっては、この判断を迫られるときに、有用な情報が必要となります。
「経営会計」では、こういった経営者の期待に沿いたいと思っているのです。
プロジェクトとしては、工務店なども同様でしょう。住宅建設は、受注から竣工まで、
相当の期間があり、下請け業者への支払いも発生します。やはり、キャッシュ・フローの
管理が重要となります。
以上、概要を述べてきましたが、要約いたしますと。
「経営会計」はキャッシュまでの流れを追跡する現実的なキャッシュ・フロー経営を
支えるとともに、ＢＩ情報により、経営の実態把握に対する情報を提供することにより、
将来の経営変革のための基礎データを提供することができるのです。
注１：弊社では、サピエンスを使用したコア・ソリューションとして、
Innovation Family™
(c)シリーズを提供しています。
現在、人事・勤怠・給与、会計、販売を提供しております。
調達、生産管理は開発企画中です。
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２. メールマガジン バックナンバーのお知らせ
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本メールマガジンもなんとか第５号を発行させていただけました。
ホームページ上のメールマガジンのご案内ページには、バックナンバーを
ご覧いただけるようになっておりますので、こちらも併せてご利用いただければと
存じます。
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今後とも弊社へ、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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